わが家の購読紙は朝日新聞。
先日、新聞を読みながら、ビックリした。
開いた口が塞がらないとは、まさしくこのこと。
日本を代表する新聞が、このような論調を堂々とのせることに
お口、、アングリである。
その記事は、消費税増税に関するものだった。
論調は次のようなもの。
消費税増税の論議がされている。
→調査によると消費税増税反対の割合は、若い世代において多い。
→消費税増税を実行しないと、財政破綻の可能性が高まる。
→財政破綻＝ハイパーインフレ
→ゆえに若者はハイパーインフレを望んでいる。
なっ、なんなんだ、この論理展開。
まず、この記事の中の真実は
「消費税増税論議の存在」と「消費税増税反対の調査結果」のみである。
この二つからまあなんと言う結論を導きだすのでしょう。
記者の偏見もここまでくると、お粗末な限りです。
なぜ、若い世代の多くが、消費税増税に反対するのか。
若い世代は、これから消費をしていきます。
結婚をし、子供を育て、マイホームを持ち、どんどん消費をしてきます。
５０代、６０代の人のように、消費を抑えることはできません。
それなのに、既得権益のような世代間格差によって、若い世代の収入は伸びていません。
将来に不安を抱くのは当然のことです。
今後消費税納税の柱となる世代が、その負担を憂うことは最もなことです。
それがどうして、若者がハイパーインフレを望んでいるという極論になるの？？
じゃあ、ハイパーインフレを望む若者は、ハイパーインフレの恩恵があるの？？
不動産を持たず、大きな借金もなく、あるのは、わずかばかりの預金。
若い世代の大半はそんなものでしょう。
ハイパーインフレで得する訳でもないのに、いや、単純に損をするのに
どうしてそう望むのさっっ！！！
では、いったい、ハイパーインフレで得をするのは誰なのか。
それは、最も借金を背負っているもの。
つまり「日本国」。
朝日新聞は、国の回し者？？？
消費税増税に反対したことによって、財政破綻し、
ハイパーインフレが起こったら、それは「若者が望んだから」。
こんなムチャなこと、全国紙で言っていいのかなあ？？
あー、、開いた口が塞がらない。
